物流業界は、EC市場の拡大や2024年問題、人手不足、燃料費高騰などにより、大きな転換期を迎えています。
安定した配送体制を維持するためには、現状を正しく把握し、国や行政の取り組み、企業が実践できる対策を理解することが重要です。
本記事では、物流業界を取り巻く市場動向や深刻な課題を整理したうえで、ホワイト物流推進運動などの公的支援、物流DXや共同配送、人材確保といった解決策までわかりやすく解説します。
今後の物流改善の方向性を整理したい方は、ぜひ参考にしてください。
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物流業界を取り巻く現状と今後の見通し
物流業界は、EC市場の拡大や消費者ニーズの多様化により、大きな変化に直面しています。
人手不足やコスト増、再配達の増加も重なり、物流体制の見直しが欠かせません。
ここでは、業界の現状と今後の見通しを解説します。
EC市場の拡大による宅配需要の急増
EC市場の拡大により、宅配需要は大きく増加しています。
日用品や食品などをインターネットで購入し、自宅で受け取る消費行動が広がったことで、小口配送の件数が増えているためです。
その一方で、ドライバーや仕分けスタッフの負担は高まり、配送遅延や再配達対応が課題となっています。
ECの成長は消費者に利便性をもたらす反面、物流現場には効率化や人材確保といった新たな対応を求めています。
物流市場規模の推移と事業者の経営状況
物流市場は、EC需要の拡大や配送ニーズの多様化を背景に、安定した需要が続いています。
一方で、燃料費や人件費の上昇、再配達対応、人手不足などが重なり、物流事業者の経営環境は厳しさを増しているのが現状です。
特に中小の物流事業者では、価格競争や人材確保の難しさにより、十分な利益を出しにくくなっています。
そのため、今後は需要の変化に対応しながら、共同配送やデジタル化による効率化を進めることが重要です。
2030年度に輸送力の約3割が不足する見通し
今後の見通しで特に注目されているのが、輸送力の不足です。
国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」が2023年8月にまとめた最終取りまとめでは、荷待ち時間の削減などの対策を行わなかった場合、2024年度に輸送能力の14.2％（営業用トラックの輸送トン数で4.0億トン相当）が不足すると試算されています。
さらに、ドライバー数の減少も加味すると、2030年度には輸送能力の34.1％（同9.4億トン相当）が不足する可能性があります。
出典：経済産業省 持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ
いずれも、具体的な対策をとらなかった場合の試算です。
物流を維持するには、荷主と物流事業者の双方が効率化に取り組む必要があります。
物流業界が直面する深刻な課題
物流業界では、人手不足や高齢化、2024年問題、再配達、燃料費高騰、倉庫業務の非効率など多くの課題が重なっています。
これらの課題は、配送品質の低下や事業者の負担増加にもつながりかねません。
ここでは、安定した物流を維持するために把握すべき主な課題を解説します。
深刻な人手不足と高齢化の進行
物流業界では、トラックドライバーを中心に人手不足と高齢化が進んでいます。
長時間労働や体力的な負担の大きさから、若い世代の人材確保が難しい状況です。
また、人口減少や地方の過疎化が進むことで、地域によっては配送体制の維持がさらに難しくなる可能性もあります。
こうした課題に対応するには、労働環境の改善や業務の自動化を進め、働きやすい体制を整えることが重要です。
物流の2024年問題に伴う労働時間制限
物流の2024年問題では、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、従来の長時間労働に頼った運行体制の見直しが求められています。
一方で、労働環境の改善が期待される反面、運べる荷物量の減少や配送スケジュールへの影響も懸念されています。
そのため、物流事業者には配送ルートの見直しや積載率の向上、ITを活用した配車管理などの対応が必要です。
2024年問題は、持続可能な物流体制へ移行するための重要な転換点といえます。
小口多頻度化と再配達によるドライバーの負担増
EC利用の増加により、少量の商品を頻繁に届ける小口多頻度配送が広がっています。
配送件数の増加は、ドライバーの移動回数や荷扱いの手間を増やし、現場の負担を大きくする要因です。
さらに、再配達が発生すると、同じ住所へ再度訪問する必要があり、走行時間や燃料費の負担も増加します。
こうした負担を抑えるには、置き配や宅配ボックス、配達日時指定を活用し、1回で受け取れる環境を整えることが重要です。
燃料費の高騰と物流コストの増大
燃料費の高騰は、物流事業者の経営を圧迫する大きな要因です。
トラック輸送では軽油などの燃料を使用するため、燃料価格の上昇が輸送コストに直結します。
一方で、コスト増加分をすべて運賃に反映できるとは限らず、利益率の低下につながりやすい点が課題です。
そのため、燃費性能の高い車両の導入や配送ルートの最適化、共同配送、積載率の向上などにより、コストを抑える取り組みが重要になります。
今後は、燃料費の変動を見据えた継続的なコスト管理も欠かせません。
倉庫業務の非効率とデジタル化の遅れ
倉庫業務を紙の伝票や手作業で進めていると、入出庫や在庫管理に時間がかかり、確認ミスも起こりやすくなります。
さらに、作業手順が担当者ごとに異なると、業務が属人化しやすく、新人教育や繁忙期の対応にも支障が出る可能性があります。
こうした課題を解決するには、在庫管理システムやバーコード、ICタグ、自動搬送ロボットなどの活用が有効です。
デジタル化と作業標準化をあわせて進めることで、倉庫全体の生産性向上が期待できます。
長時間の荷待ち・荷役
ドライバーの拘束時間を長くしている要因の一つが、発荷主や着荷主の都合で待たされる荷待ちや、荷積み・荷卸しにかかる時間です。
2026年度からの総合物流施策大綱では、2024年度の荷待ち・荷役等の時間はドライバー1人あたり年間約750時間と示されており、2030年度に625時間まで減らすことが目標です。
出典：国土交通省 総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）
国は物流効率化法に基づく方針で、1運行あたりの荷待ち・荷役等時間を2時間以内、1回の受け渡しごとに1時間以内とし、ドライバー1人あたり年間125時間の拘束時間を短縮する目標を掲げています。
なお、荷主側にもトラック予約受付システムの導入や納品時間の見直しなどの対応が求められます。
トラックの積載効率の低下
トラックの荷台が十分に活用されていないことも課題です。
国の資料では、トラックの積載効率（輸送トンキロ÷能力トンキロ）は2010年以降、40％以下の低い水準で推移してきたとされています。
貨物1件あたりの量が小さくなる小口多頻度化が進んだことも、積載効率が上がりにくい一因です。
発注の単位や納品の時間指定によっては、荷台に空きを残したまま出発せざるを得ない便もあります。
また、近年はやや持ち直しているものの、国の目標にはまだ届いていません。
推移と改善策については、関連記事で詳しく解説しています。
CO2排出量の削減要請
物流には、環境負荷の削減も求められています。
2024年度、日本の二酸化炭素排出量は9億7,148万トンで、運輸部門が占める割合は19.3％です。
このうち貨物自動車からの排出量は、運輸部門の37.8％、日本全体の7.3％にあたります。
運輸部門の排出量は自動車の燃費改善などで2013年度より減っていますが、トラック輸送の効率化は脱炭素の面でも欠かせません。
荷主と物流事業者が協力し、積載効率の向上や、鉄道・船舶へのモーダルシフトなど、走行するトラックの台数や距離を減らす取り組みを進めることが重要です。
多重下請け構造と運賃の適正化
トラック運送業界では、元請から下請、さらにその先へと運送が何層にも委託される多重下請構造が課題です。
階層が重なるほど、実際に運ぶ事業者に届く運賃は目減りしやすくなります。
そこで、2024年に改正された貨物自動車運送事業法により、2025年4月から運送契約の締結時などに書面を交付する義務が設けられました。
出典：国土交通省 改正貨物自動車運送事業法（令和7年4月1日施行）
荷主から引き受けた運送を他社に委託した元請事業者には、実際に運送した事業者の名称や請負の階層を記した「実運送体制管理簿」の作成が義務付けられています。
さらに、2026年4月からは、貨物利用運送事業者にも同様の義務が広がりました。
自然災害・インフラ老朽化への備え
地震や豪雨で道路や物流拠点が被害を受けると、物資の供給が途絶えるおそれがあります。
2026年度からの総合物流施策大綱でも、激甚化・頻発化する自然災害やインフラの老朽化への対応が課題に挙げられ、能登半島地震で幹線道路や多くの港湾が被災したことや、2025年1月に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故にも触れています。
出典：国土交通省 総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）
出典：国土交通省 総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）
企業としては、拠点の分散や代替ルートの確保、事業継続計画（BCP）の整備を進め、災害時にも物流を止めない体制を整えておきましょう。
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国や行政による物流課題改善に向けた取り組み
物流業界の人手不足や長時間労働、コスト増加といった課題に対し、国や行政もさまざまな支援策を進めています。
公的支援の内容を把握することは、企業が自社の物流体制を見直すうえでも重要です。
ここでは、ホワイト物流推進運動や法制度の見直し、物流施策大綱に基づく取り組みを解説します。
ホワイト物流推進運動の展開
ホワイト物流推進運動は、トラックドライバーの労働環境改善と物流の効率化を目的とした取り組みです。
荷主企業と物流事業者が連携し、荷待ち時間の削減や納品時間の見直し、積み下ろし作業の効率化などを進めることが求められています。
これにより、物流現場の負担を軽減できるだけでなく、若い人材や多様な人材が働きやすい環境づくりにもつながります。
持続可能な物流を実現するうえで、業界全体で取り組むべき重要な活動といえるでしょう。
物流関連法規の改正と改善基準告示の見直し
物流業界では、働き方改革や輸送力不足への対応として、関連法規や改善基準告示の見直しが進められています。
特に改善基準告示は、トラックドライバーの拘束時間や休息期間などを定め、過重労働を防ぐための重要な基準です。
そのため、運送会社には運行計画や人員配置を見直し、無理のない配送体制を整えることが求められます。
さらに、荷主側にも荷待ち時間の削減や適正な取引への協力が求められており、運送会社と荷主が連携して改善を進める必要があります。
改正物流効率化法で荷主にも義務が課される
2024年に改正された物流効率化法では、荷主にも物流の効率化に取り組む責任が明確にされました。
2025年度から、すべての荷主と物流事業者に、積載効率の向上や荷待ち時間・荷役等時間の短縮に取り組む努力義務が課されています。
さらに2026年度からは、取扱貨物の重量が9万トン以上の荷主などが「特定荷主」に指定され、中長期計画の作成や定期報告が義務付けられました。
保有車両150台以上のトラック事業者や、保管量70万トン以上の倉庫業者も同様に特定事業者として指定されます。
特定荷主には、役員などの経営幹部から物流統括管理者（CLO）を選任する義務もあり、選任しない場合は罰金の対象になります。
出典：経済産業省 物流効率化法の概要と特定荷主の届出について
物流施策大綱に基づく総合的な支援策
物流施策大綱は、国が物流業界の課題に総合的に対応するための基本的な指針です。
具体的には、人手不足への対応や物流DXの推進、モーダルシフト・共同輸送の促進、環境負荷の低減など、幅広い施策が示されています。
物流は経済活動や日常生活を支える重要な社会インフラであるため、安定した機能を維持するには国による計画的な支援が欠かせません。
そのため企業においても、こうした方針を参考にしながら、自社の物流改善や事業継続に向けた対策を検討することが重要です。
物流業界の課題を解決する具体的な対策
物流業界の課題を解決するには、人手不足やコスト増加に対し、複数の施策を組み合わせて取り組むことが重要です。
課題ごとの原因を整理し、自社に合った改善策を選ぶことで、より実効性のある物流改善につながります。
ここでは、物流DX、輸送網の最適化、人材確保、拠点見直しの具体策を解説します。
物流DXやAI技術を活用した業務自動化
物流DXやAI技術の活用は、業務効率化や人手不足の解消に役立つ取り組みです。
倉庫内の仕分けやピッキング、搬送作業に自動化設備やロボットを導入することで、作業時間の短縮や人的ミスの削減が期待できます。
さらに、AIによる需要予測や配送ルートの最適化を行えば、在庫の過不足や無駄な走行を減らしやすくなります。
クラウド型の管理システムを活用すれば、中小企業でも段階的にデジタル化を進めやすくなるでしょう。
モーダルシフトや共同配送による輸送網の最適化
モーダルシフトや共同配送は、輸送網を効率化するための有効な取り組みです。
モーダルシフトでは、長距離輸送の一部をトラックから鉄道や船舶へ切り替えることで、トラック輸送を減らし、ドライバー不足の緩和やCO2排出量の削減につなげられます。
また、共同配送では、複数企業の荷物をまとめて運ぶことで、トラックの積載効率を高め、空車で走る機会を減らせます。
自社だけで輸送効率を高めることが難しい場合でも、取引先や同業他社と連携すれば、安定した輸送体制を構築しやすくなるでしょう。
労働環境の改善と多様な人材の確保
物流業界の人手不足を解消するには、働きやすい環境づくりと多様な人材の活用が欠かせません。
長時間労働の見直しや休日取得の促進、休憩スペースの整備により、従業員の負担を減らすことができます。
また、女性やシニア、外国人材などが活躍しやすいよう、作業内容や勤務時間を柔軟に設計することも大切です。
現場作業の省力化や教育体制の整備を進めれば、採用力の強化や定着率の向上にもつながります。
倉庫スペースや物流拠点の見直しと集約
倉庫スペースや物流拠点の見直しは、在庫管理や配送効率を高めるうえで重要です。
拠点が分散しすぎると、人員配置や在庫管理が複雑になり、移動時間や保管コストも増加します。
こうした負担を抑えるには、複数拠点の集約や、交通利便性の高い場所への再配置を検討する必要があります。
配送時間の短縮や作業効率の向上が期待できる一方で、集約によって配送距離が伸びる場合もあるため、需要エリアや輸送ルートを踏まえて慎重に判断することが大切です。
まとめ：物流業界の課題と対策を知り未来を切り開く
物流業界は、EC需要の拡大、人手不足と高齢化、2024年問題、再配達の増加、燃料費高騰、倉庫業務の非効率化など、多くの課題を抱えています。
こうした状況に対応するには、現状を正しく把握したうえで、物流DXやAI技術の活用、モーダルシフト、共同配送、労働環境の改善、拠点の見直しなどを組み合わせて進めることが重要です。
また、ホワイト物流推進運動や物流施策大綱など、国や行政の取り組みを参考にすることで、自社に合った改善策を検討しやすくなります。
問題と課題の違いやロジスティクスの考え方も理解しながら、段階的に対策を実践し、持続可能な物流体制の構築につなげましょう。
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